Deepmedi

個人情報処理方針（株式会社deepmedi）

  • 株式会社deepmedi（以下「会社」）は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」）、個人情報保護法など関連法令に基づき、利用者の個人情報および権益を保護し、個人情報に関する利用者の苦情を円滑に処理できるよう、次の処理方針を定めています。
  • 会社は、個人情報処理方針を改定する場合、個別通知またはアプリのお知らせを通じて告知します。
  • 本方針は2019年4月1日から施行されます。

1. 個人情報の収集目的および項目

  • 会社は次の目的のために個人情報を処理します。
目的区分必須項目任意項目
サービス会員登録および管理会員登録氏名、メールアドレス、パスワード-
財貨またはサービスの提供機器識別携帯電話のシリアル番号、IMEI-
財貨またはサービスの提供サービス利用氏名、メールアドレス、性別、身長、体重、生年、血圧測定のための指動画、血圧-
財貨またはサービスの提供決済- 携帯電話決済：携帯電話番号、通信会社- クレジットカード決済：カード会社名、カード番号、有効期間-
人口統計学的特性に基づく分析およびサービスの開発・提供-성별, 키, 몸무게, 태어난연도, 혈압측정을 위한 손가락 동영상, 혈압-
利用者の苦情および不満処理会員氏名、メールアドレス-
利用者の苦情および不満処理非会員氏名、メールアドレス-
マーケティングおよび広告への活用ニュースレター配信氏名、メールアドレス-
マーケティングおよび広告への活用カスタマイズサービスの提供이름, 이메일, 성별-
マーケティングおよび広告への活用イベント情報の案内および参加氏名、メールアドレス-
  • 会社が処理する会員情報の目的および項目が変更される場合、関連法令に基づき事前に同意を求めます。

2. 個人情報の保有および利用期間

  • 関連法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報収集時に同意を得た保有・利用期間内で個人情報を保有・利用します。
  • 各個人情報の処理および保有期間は次のとおりです。
保有目的期間保有根拠
取引履歴および証憑書類に関する情報5年国税基本法、法人税法
表示・広告に関する記録6か月電子商取引等における消費者保護に関する法律
契約または申込み撤回等に関する記録5年電子商取引等における消費者保護に関する法律
代金決済および財貨等の供給に関する記録5年電子商取引等における消費者保護に関する法律
消費者の苦情または紛争処理に関する記録3年電子商取引等における消費者保護に関する法律
接続に関する記録保存3か月通信秘密保護法
商法等の関連法令により保存の必要がある場合10年商法

3. 個人情報の処理委託

  • 会社は円滑な個人情報業務処理のため、次のとおり個人情報処理業務を委託しています。
受託者委託業務連絡先
NAVER Cloud Platformクラウドサービス利用1544-5876
  • 会社は委託契約締結時、関連法令に基づき受託者が個人情報を安全に処理するかを監督しています。
  • 委託業務の内容または受託者が変更される場合、遅滞なく本個人情報処理方針を通じて公開します。

4. 個人情報の国外移転

  • 会社は個人情報を国外の他事業者に提供しません。

5. 個人情報の第三者提供に関する事項

  • 会社は個人情報の第三者提供が必要な場合、関連法令に基づき事前に同意を求めます。この場合、該当内容を本個人情報処理方針に公開します。
  • 会社は利用者の個人情報を事前同意なく第三者に提供することはできません。ただし、次の場合は例外とします。
    • 統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形態で提供する場合
    • 関係法令により国家機関から要求を受けた場合
    • 犯罪捜査上の目的がある場合、または情報通信倫理委員会の要請がある場合
    • その他関係法令で定める手続に基づく要請がある場合

6. 利用者の権利と義務およびその行使方法

  • 14歳未満の児童の個人情報は収集しません。
  • 利用者は、登録されている本人の個人情報に関して、次の権利を行使できます。
    • 利用者は、書面、電子メール、ホームページ等を通じて個人情報の処理停止および削除を要求できます。
    • 利用者が個人情報の誤り等について訂正または削除を要請した場合、訂正または削除が完了するまで当該個人情報を利用または提供しません。
    • 個人情報の訂正および削除要求は、他の法令で当該個人情報が収集対象として明示されている場合、削除を要求することはできません。
  • 利用者の権利行使（閲覧、訂正、処理停止、削除）は、利用者の法定代理人または委任を受けた者など代理人を通じて行うことができます。この場合、個人情報保護法施行規則別紙第11号書式による委任状を提出する必要があります。
  • 個人情報主体の権利に基づく閲覧、訂正・削除、処理停止の要求時、要求者が本人または正当な代理人であるかを確認します。
  • 利用者は個人情報主体として次の義務を負います。
    • 利用者は自身の個人情報を最新の状態に維持しなければならず、不正確な情報入力により発生する問題の責任は利用者本人にあります。
    • 利用者はアカウント等のセキュリティを維持する責任があり、第三者に譲渡または貸与することはできません。
    • 他人の個人情報を盗用してサービスを申請した場合、利用資格を失うとともに、関係法令に基づき処罰されることがあります。

7. 個人情報の破棄

  • 会社は原則として個人情報の処理目的が達成された場合、遅滞なく当該個人情報を破棄します。破棄の手続および方法は次のとおりです。
    • 破棄手続
      • 利用者が入力した情報は目的達成後直ちに破棄します。ただし、1年間サービスを利用していない会員にはその旨をメールで告知し、利用者から別途要請がない場合、復旧できない安全な方法で個人情報を破棄します。
    • 破棄方法
      • 電子ファイル形態の情報は、記録を再生できない技術的方法を使用します。
      • 紙に出力された個人情報はシュレッダーにより破棄します。

8. 個人情報自動収集装置の設置・運営および拒否に関する事項

  • 会社は利用者にカスタマイズサービスを提供するため、利用情報を保存し随時呼び出す「Cookie」を使用します。
  • Cookieは、ウェブサイト運営に利用されるサーバー（http）が利用者のコンピュータブラウザに送る少量の情報であり、利用者PCのハードディスクに保存されることもあります。
    • Cookieの使用目的：
      • 利用者に最適化された情報の提供
    • Cookieの設置・運営および拒否方法：以下の方法でCookie保存を拒否できます。
      • Internet Explorerの場合：ブラウザ上部のツール > インターネットオプション > プライバシーメニューのオプション設定
      • Microsoft Edgeの場合：ブラウザ上部メニュー > 設定 > 詳細設定を表示 > Cookieメニューのオプション設定
      • Chromeの場合：ブラウザ上部メニュー > 設定 > 詳細 > コンテンツ設定 > Cookieメニューのオプション設定
  • Cookie保存を拒否した場合、サービス利用に問題はありませんが、カスタマイズサービスを利用できません。

9. 個人情報保護責任者の案内

  • 会社は個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する利用者の苦情処理および被害救済等のため、次のとおり個人情報保護責任者を指定しています。
    • 個人情報保護責任者
      • 氏名：イ・グァンジン
      • 職責：代表者
      • 連絡先：lby593@deep-medi.com
  • 利用者は会社サービスの利用中に発生したすべての個人情報保護関連の問い合わせ、苦情処理、被害救済等について、個人情報保護責任者に問い合わせることができます。会社は利用者の問い合わせに遅滞なく回答および処理します。

10. 個人情報の安全性確保措置

  • 会社は個人情報保護法第29条に基づき、次のとおり安全性確保に必要な技術的・管理的および物理的措置を講じています。
    • 個人情報取扱職員の最小化および教育
      • 個人情報を取り扱う職員を指定し、担当者に限定して最小化することにより、個人情報を管理する対策を実施しています。
    • 内部管理計画の策定および施行
      • 個人情報の安全な処理のため、内部管理計画を策定し施行しています。
    • 接続記録の保管および改ざん防止
      • 個人情報処理システムに接続した記録（ウェブログ、要約情報等）を最低6か月以上保管・管理し、接続記録が改ざん、盗難、紛失されないようセキュリティ機能を使用しています。
    • 個人情報の暗号化
      • 利用者の個人情報は暗号化されて保存・管理されています。また、重要なデータは保存および送信時に暗号化して使用する等、別途セキュリティ機能を使用しています。
    • ハッキング等に備えた技術的対策
      • 会社はハッキングやコンピュータウイルス等による個人情報の流出および毀損を防ぐため、セキュリティプログラムを設置し、定期的な更新・点検を行い、外部からのアクセスが統制された区域にシステムを設置して技術的・物理的に監視および遮断しています。
    • 個人情報へのアクセス制限
      • 個人情報を処理する個人情報処理システムへのアクセス権限の付与、変更、抹消を通じて、個人情報へのアクセス統制に必要な措置を講じています。

11. 情報主体の権益侵害に対する救済方法

  • 情報主体の権益侵害に関して詳細な支援が必要な場合、以下の機関にお問い合わせください。
    • 個人情報侵害申告センター（韓国インターネット振興院運営）
      • 所管業務：個人情報侵害事実の申告、相談申請
      • ホームページ：privacy.kisa.or.kr
      • 電話：（局番なし）118
      • 住所：（58324）全羅南道羅州市振興ギル9（ビッカラム洞301-2）3階 個人情報侵害申告センター
    • 個人情報紛争調整委員会
      • 所管業務：個人情報紛争調整申請、集団紛争調整（民事的解決）
      • ホームページ：www.kopico.go.kr
      • 電話：（局番なし）1833-6972
      • 住所：（03171）ソウル特別市鍾路区世宗大路209 政府ソウル庁舎4階
    • 大検察庁サイバー犯罪捜査団：02-3480-3573（www.spo.go.kr）
    • 警察庁サイバー安全局：182（http://cyberbureau.police.go.kr）

12. 個人情報処理方針の変更に関する事項

  • 本個人情報処理方針は施行日から適用され、関連法令および方針に基づく変更内容の追加、削除および訂正がある場合、変更事項の施行7日前からホームページを通じて告知します。